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国土交通省の仕事について【Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism】

日本の行政機関国土交通省とは

国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、 気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う国家機関です。

今回お話をお伺いいたしましたのは国土交通省総合政策局の東野文人さんです。 国土交通省の総合政策局は、国土交通省の総合的かつ基本的な方針の策定や、各局横断的な施策のとりまとめを行う局です。

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東野さんのお話を熱心に聞く生徒たち
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この内容は、2015年6月22日国土交通省が区内私立高校において実施したキャリア教育支援の内容です。 資料、その他を国土交通省からお借りしています。

講演概要

平成27年度高齢社会白書によると、日本は、人口減少と急速な高齢化が進み、 2020年には高齢化率が約3割、うち半数以上が後期高齢者になるとされています。

平成27年度子供・若者白書によると出生率は穏やかな減少傾向が続き、いわゆる少子高齢化の時代を迎えることとなります。 さらに23年厚生労働省調査の障害者推移によると、国民のおよそ6%が、 何らかの障害を有している計算となります。

生産年齢人口(15〜64歳)の減少と高齢化の長期的進行においてのこれからの町づくりは、交通弱者にも生活しやすく、安全で快適な、 歩いて暮らせるまちづくりが志向されていくと考えられます。

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バリアフリー・ユニバーサルデザイン化された 人にやさしいまちづくりが必要となってきます。

町の中はさまざまな障壁があります。
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バリアフリーとは

様々な人が生活を送る上で障壁(バリア)をなくす(フリー)ことです。

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ユニバーサルデザインとは

高齢者、障害者、妊婦、子供などすべての人に利用可能で有用となるよう、製品、建物、空間をデザインすることです。

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というユニバーサルデザイン7原則があります。

ピクトグラムとは

交通施設、観光施設、スポーツ施設、商業施設等の公共区間で使用される案内用図記号は容易に表現内容を理解できることから、 文字表記に比べて優れた情報提供手段であり、国際的にも案内図用記号の統一が進められています。

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バリアフリー法

バリアフリー関係の法律は下記のものがあります。

ハートビル法
平成6年施行
高齢者、身体障碍者等が円滑に利用できる特定建物の建築の促進に関する法律

交通バリアフリー法
平成12年施行
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律

バリアフリー法
平成18年施行
高齢者、障害者等の移動等の円滑を促進する法律

バリアフリー法に基づく施策の3本の柱

1、公共交通施設や建物等のバリアフリー化
2、地域における重点的・一体的なバリアフリー化の推進
3、心のバリアフリー

中でも心のバリアフリーは重要課題です。
心のバリアフリーとは、国民が、高齢者、 障害者に対する理解・協力や、バリアフリー化の促進に関すする理解を深めることです。

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社会的障壁のある方から、なんらかの配慮の要求があった場合は、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除く合理的配慮 が求められています。

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人にやさしい町や国づくりのためには、人に幸せを感じてもらえるよう、人をよく知り理解すること。 そして、さまざまな人の視点に立って、自分たちの住む町を眺めてみることから、 始まるのだと考えさせられました。 ありがとうございました。

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