違法・有害情報に対する政府等の取組
平成20年６月、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成20年法律が成立し、平成21年４月１日に施行された。 同法に基づき、国は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策 定することとされている。
その基本理念はどのようなものか
第一に、青少年自らが、主体的にパソコン等を使用し、インターネットにおいて配信される情報を 適切に取捨選択して利用するとともに、適切にインターネットの情報発信を行う能力を習得させることとしている。
第二に、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び 利用の普及、青少年のインターネットの利用に関係する事業者による、青 少年が青少年有害情報の閲覧をすることを防止するための措置等により、 青少年が青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくする。
第三に、自由な表現活動の重要性及び多様な主体が世界に向け多様な表 現活動を行うことができるインターネットの特性に配慮し、民間における 自主的かつ主体的な取組が大きな役割を担い、国及び地方公共団体はこれ を尊重する。
つまり、条文をわかりやすく表記すると、情報の正確性、真価が判断できるよう、 学習し、自身にとって有意な情報・必要な情報を選択取得できるコンピテンスを高めること。
インターネットは国籍も年齢も相違する人が身近にいるのであるから、それらを仮想空間と切り離すのではなく、パソコンの前には人が座っているという認識を持つことは大切です。 必要なマナーや異文化を学習する。
対応が難しいということであれば、見ない、見せないというのも1つの良策である。
しかしながら、表現の自由への理解や表現することを喜びに感じ、世界に向けて、自身が優れた情報を 発信していく勇気を捨ててはいけない。
これらの勇気ある行動に対して、われわれ一人一人が、自主的かつ主体的な取組が大きな役割になる。
その活動に対して、国及び地方公共団体はこれを応援する。
といったところでしょうか。みなさんはどう、読み解かれましたか。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第２次）
青少年を取り巻くインターネット及び周辺機器の環境は、進化を遂げており、 新たにスマートフォンの急速な普及により、経済産業省が実施した 「平成２３年度機器ごとのインターネット利用状況調査の結果」によると、 保護者が青少年のインターネット利用状況について把握している比率は、小学生、中学生、高校生と減少しており、 年齢が上がるにつれ、青少年の活動範囲も広域・活発になり、保護者は、 状況の把握が難しくなることが推察される。
短期間での周辺機器のバージョンアップに利用者の理解が追いつきにくくなること、なおかつ、 携帯などのパーソナリティ性の高いものを使用しての利用状況においては、 概ね知っているとしている率が4割り程度であり、 スマートフォンの機種によっては指紋センサーを搭載しているようなものもあり、 使用を個人に限定することも可能である。
このような現状から、どのように使用しているかにおいては、さらに認識が困難になってくると考えられる。
青少年の成長や使用するキャリアによって、保護者の指導・監督から遠くなりつつあるインターネットの環境で、 携帯からアクションするゲーム、オークション(スマートフォン専用もある)、SNSは大きな成長産業になっており、 長時間パソコンでネットゲームをするというコアなゲーム利用者とは別に電車の中だけでとか、 短時間で暇つぶしや隙間時間を利用する程度にできる携帯ゲーム等は、利用者数を伸ばしている。
また事業者もスマートフォンにおいては、携帯電話サービスに加え、 スマートフォン独自で遊べるコミニュテイやゲームを設置している。 (例、女性に人気といわれるアメーバーピグといわれる仮想キャラクターの使用者数、 2012年３月で、1200万人)
携帯電話、スマートフォンでは15%前後がトラブルの経験があるとし、 時間と場所を選ばない携帯の手軽感が、軽率へと流される可能性を否定できないと考える。
また、スマートフォンは、汎用のOSを搭載し、 利用者が後からソフトウェアなどを追加できるようになっていることから、 悪質なアプリの不用意なダウンロード問題もあり、これらのことから、スマートフォンをはじめとする携帯電話から、 インターネットを使用する際の注意喚起を意識的に行い、保護者への適切な情報提供が必要になると考える。
内閣府は、平成24年7月6日、 青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第２次）を 「子ども・若者育成支援推進本部」において決定し、平成21年６月の基本計画を変更し、 新たな基本計画を策定した。
変更における主な留意点は、
1、スマートフォンを始めとする新たな機器への対応
2、保護者に対する普及啓発の強化
3、国、地方公共団体、民間団体の連携強化
である。